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「悪い前例つくった」中国人船長釈放で中山市長が懸念表明

国に警備体制強化求める
議会と要請行動へ
 尖閣諸島沖で中国漁船が石垣海上保安部の巡視船と衝突した事件で、中国人船長が拘留期限前に処分保留のまま釈放されたことについて中山義隆市長は25日、市役所で会見した。処分保留のまま釈放すべきではなかったとの認識を示したうえで「今後同じような事例が何度も起きる可能性がある」と懸念を表明、国に対して毅然(きぜん)とした対応と警備体制の強化を強く求めた。今後、市議会などと歩調を合わせ国に要請する考え。  中山市長は「拘留期限が延長された時点で、何らかの処分があると認識していたが、期限前に処分保留のまま釈放されたことに驚いた」と不快感をあらわにし、「国内法に基づいて対応し、処分が決定した後なら政治判断があってしかるべきものと思うが、それ以前の段階での釈放は今後に不安が残る」と強調した。  中山市長は「領海侵犯をし、違法操業して逮捕されても、処分されずに返還されるという事例が何度でも起きる可能性がある」と指摘し、国に対して毅然とした対応を要求した。  違法逮捕、中国の領土という中国側の主張に対し「石垣市の行政区域で日本固有の領土、領海なので、今後もしっかりと態度を明らかにしていきたい」と述べ、機会があれば、視察したいとの意向を示した。
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