議員や特別職の「日割制」導入を可決　石垣市臨時議会

月途中離・就任の給与、今回に限り満額支給

　中山義隆市長は31日、市議会の臨時会に、議員や特別職の就任・離任の際に支給する報酬・給与について月額制から日割制に変更する条例改正案3件を提出した。全員協議会で審議した結果、提出時期などをめぐって問題点を指摘する声が相次いだが、日割制自体について異論はなく、全会一致で可決された。市議会での可決により、八重山3市町で月額制が残っているのは与那国町のみとなった。

　条例改正により日割制は議員、市長、副市長、4行政委員会(教育、監査、選管、農業)の委員に適用される。教育長についてはすでに日割規定がある。これまで月の中途で職に就いたり、職を離れたりした場合、満額支給していたが、今後は日割り計算して支給することになる。ただ、死亡の場合は従来通りにした。

　議員の場合、9月12日の選挙で当選した新議員は9月28日から3日間の在任で満額の38万6000円を受給するが、今回からは新人の場合は3日分3万8600円となる。現職で落選した場合は今回に限って経過措置として満額が支給されるが、次回からは日割支給となる。

　臨時会はほかに工事請負契約も全会一致で可決。石垣港ターミナルビル西側の耐震岸壁(F岸壁)に本港地区の耐震岸壁に高さ約9.34メートルの上屋を整備するため、丸尾建設(株)(知念敏治代表取締役)を相手に2億2467万円で契約する内容。上屋は延べ床面積2043平方メートルで鉄筋コンクリート造り。耐震性を備えた上屋を建設し、災害時でも貨物のストックが可能となる。工事期間は来年3月30日まで。