戸籍総合システム稼働　電算化で交付迅速に

戸籍「謄本」「抄本」名称も変更

　戸籍を電算化した石垣市の戸籍総合システムが30日から稼働した。紙からコンピューターの記憶装置に変わり、待ち時間の短縮、事務の迅速・効率化が図られることになる。中山義隆市長は稼働式で「市民を待たせることなく交付事務が行えるようになり、市民サービスの向上が図られる」と期待した。1994年の法改正でコンピューターの記憶装置を戸籍簿の原本とすることが可能となっている。県内では41市町村のうち石垣市が32番目の導入。竹富、与那国両町はすでに稼働している。

　市民生活課によると、これまで5分程度かかっていた証明書発行業務は数十秒から1分以内で行えるようになる。サービス向上と事務効率化のほか、自動交付や総合窓口サービスの導入など行政改革にもつながるという。
　電算化により、縦書きから横書きになるほか、「戸籍謄本」が「全部事項証明」に、「戸籍抄本」が「個人事項証明」になるなどの変更点がある。
　これまで使用してきた和紙の戸籍は「平成改製原戸籍」となり、27日までに婚姻や死亡などで除籍になった人は電算化後の戸籍に登録されていない。このため、証明が必要な場合は改製原戸籍(750円)を請求することになる。こうした改製原戸籍も電算化を進め、来年4月18日から本格稼働する。　

　稼働式では中山市長は「電算化後の情報管理を徹底し、住民のプライバシー保護にもしっかり取り組んでいく」と述べた。入嵩西整市議会議長、進藤泰博那覇地方法務局石垣支局長を加え、テープカットをした。
　このあと中山市長はパソコンに電源を入れて稼働、この日第1号の利用者に証明書を発行し、記念品を贈呈した。