外間町長が要請
尖閣周辺海域の利活用も
【与那国】与那国入りしている衆議院安全保障委員会(奥田建委員長、10人)は26日午前、町役場で外間守吉与那国町長、崎原孫吉町議会議長と面談した。外間町長は同委員会に陸上自衛隊の早期配備と尖閣諸島周辺海域の利活用を要請。自衛隊の早期配備について神風英男氏(民主)から「与党としても今月末の概算要求に向けてしっかりと対応したい」と述べ、自衛隊配備に向けた調査費の計上に積極的な見解を示した。
自衛隊誘致について町では昨年9月の定例町議会で賛成多数で可決しており、自衛隊配備に向けた調査費では今年4月、北澤俊美防衛相が先島地区への自衛隊配備に向けた調査費を2011年度予算に盛り込む方針を示していた。
この日の面談で外間町長は「島の人口流出を食い止める方策として自衛隊誘致しかないと考えており、自衛隊の早急な配備をお願いしたい。また、尖閣諸島に遊漁船が行けるように規制を緩和してほしい」と述べ、要請書を手渡した。
新藤義孝氏(自民)は「国境の警備、防衛力の確立が重要だというスタンスの中で自衛隊誘致は積極的に後押ししたい」、佐藤茂樹氏(公明)からは「野党としても防衛大臣と話し合いながら地元の要望をどうするか考えたい」と前向きな意見が出された。
これに赤嶺政賢氏(共産)は「島の活性化を目的とした自衛隊誘致は国の防衛上の必要性との間にギャップがある」と指摘した。
要請後、外間町長は「調査費計上への期待は大きく、かなり良い感触だった。年末には国の防衛大綱、中期防衛力整備計画が出るので、その方針が定まったら、住民説明会を開催したい」と話した。
また、尖閣諸島周辺海域の利活用について委員からは「尖閣諸島への観光遊覧船のルート開発をしようということなのか」「観光ルートの開発は島の活性化に向けて良いことかもしれない」「最終的に外務省が何かを言い出す可能性がある」といった意見が出された。
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