情報通信技術、子育て支援に活用へ　市提案、総務省事業に選定

竹富町とも連携

　総務省が19日発表した地域ICT(情報通信技術)利活用連携事業の委託先に、石垣市が竹富町と連携して提案した石垣市区子育て支援ICT基盤整備事業が選定された。事業は全額国庫補助。市は10年度事業費として1億円余を予定している。市は小学校や幼稚園、役場、子育て支援センターなどに遠隔相談システムを導入してネットワークを構築、誰もが必要な支援を受けられる子育て支援ネットワーク環境を整備する方針だ。

　ICT事業は医療、介護、福祉、防災などの公共分野で広域連携にICTを導入・利活用して公共サービスの充実を図る取り組みを総合的に支援するもの。
　総務省は全国から公募、全国147件から沖縄の3件を含む64件を選定した。石垣市は、利活用分野に想定されていない子育て支援を提案、認められた。総務省は今後、委託先候補に提案内容の遂行に支障がないかどうか確認した上で最終的な採択を行う予定だ。

　市の事業は育児や子育てに関する遠隔相談や情報提供、関係機関のネットワークによる多角的なサポートを行うことで安心して子育てができる環境づくりを目指す。
　サーバー、遠隔相談端末、パソコン、ワンタッチで操作が可能で双方向のデジタルサイネージ用ディスプレーなどのシステム機器の設置を想定している。企画調整室は9月中に、竹富町や関係団体を網らした協議会を立ち上げ、具体的なシステムづくりを検討し、年度内に導入する予定だ。事業は3カ年継続されるという。
　大得英信室長は「子どもたちには、最先端の情報通信機能も体験させられる。情報社会に対応する環境を整えていきたい」と話している。