熱中症、予防対策徹底を　死亡災害で緊急要請

管内で29件発生　
前年の総件
数を上回る

　石垣市内で50代の男性が熱中症で死亡した労働災害を受け、八重山労働基準監督署(嘉手納尚署長)は各事業所に予防対策の徹底を求めている。16日には、県労働基準協会八重山支部など事業者4団体に緊急要請を行った。管内では2001年以降、熱中症による休業4日以上の労災は発生していなかったが、同署は「熱中症は初期対応を誤れば死亡、重篤な災害につながりやすい」と注意喚起。今回のケースは「熱への順化」が十分でなかった可能性があることから、作業管理上の注意点も指摘している。

　県が週ごとに公表している熱中症発生状況(6月1日～9月30日)によると、県内では第10週(8月7日)までに222件の熱中症の報告があった。八重山保健所管内は29件で、すでに前年の総件数11件を上回っている。
　監督署によると、熱中症で死亡した男性は8月3日、森林で下刈り作業を行っていたが、この作業に就労して2日目だったことから、暑さや熱に慣れていなかった可能性が指摘されている。
　同署が配布した熱中症予防に関する資料によると、「熱への順化」の有無が発生リスクに大きく影響することから、計画的に熱への順化期間を設けることが望ましく、その例として▽順化していない状態から7日以上かけて熱へのばく露時間を次第に長くすることを挙げている。また、熱へのばく露が中断すると4日後には順化の顕著な喪失が始まり、3～4週間後には完全に失われることに留意するよう促している。
　同署では「熱中症に対する知識を持ち、自己、家庭、職場で管理してほしい。作業では1人ひとりが声を掛け合い、異常がないかどうか確認してほしい」と呼びかけている。