「予定通り」新石垣空港開港で要請へ　中山市長ら、内閣府に20日にも

予算1割削減でしわ寄せ懸念

　内閣府沖縄担当部局の2011年度予算の概算要求枠が10年度予算から1割減となる見通しの上、国土交通省が航空機燃料税を引き下げる方針との報道を受け18日、地元からは新石垣空港の13年3月7日開港に影響が出ないか懸念する声が挙がっている。中山義隆市長は「何としても予定通りの開港をしてもらいたい」と強調、20日に国交省や内閣府に要請する方向で調整していることを明らかにした。

　概算要求枠が1割減になるとの見通しを受け、仲井真弘多知事は17日、新石垣空港の整備費などを前原誠司沖縄担当相に要請している。航空機燃料税の引き下げ(現行税率の2分の1)では空港整備費の抑制の必要性が指摘されている。
　こうした情報を受け、中山市長は「2013年3月7日の開港に合わせ、農水産業や観光などいろんな準備をしており、開港が遅れるとあらゆる産業や市民生活に影響を及ぼすおそれがある」と危機感を強め、急きょ要請することになった。

　20日に予定している要請では八重山市町会(会長・中山市長)、新石垣空港早期建設を進める郡民の会(会長・宮城隆石垣市商工会長)とともに、予定通り開港できるよう整備費の確保を訴えることにしている。
　郡民の会の宮城会長も「開港まであと2年半。夢を語っているときにこういう話が出るのはショックだ。開港の遅れはとんでもない。13年3月7日には一番機が飛べるようお願いしたい」と話している。