安心して生産できる体制を　生産農家が含みつ糖の制度改革を要望

534人の署名も提出

　原料増産と黒糖市場の冷え込みが重なり竹富町内の3黒糖工場の経営が厳しさを増すなか、西表島の西大舛高均氏ら生産農家の代表3人が18日午後、町役場を訪れ、川満栄長町長に同島と波照間島の生産農家ら534人分の署名を添え「含みつ糖の制度改革を求める要望書」を提出。3工場が存続し農家が安心してキビを生産できるよう解決を求めた。

今期の町内の含みつ糖工場は、原料が増産する一方、黒糖消費が低迷。工場は増大した農家への原料代金の支払いで苦しい経営を強いられ、小浜糖業で原料代金の未払いが発生したほか、西表糖業もJAへの経営移譲が取りざたされた。
　この状況に生産に対する不安を抱いた農家が署名を集め、今回の要望書提出となった。

　要望を受け川満町長は、県知事を先頭に関係機関が今年2月と去る8月5、6日に国に対し沖縄産含みつ糖対策を要請。分みつ糖と同等の支援策などを求めていることを示し「沖縄特別措置法の期限が切れる次年度が正念場。皆さんの署名を持参し、気を引き締めて訴えて行きたい」と話した。
　西大舛氏は「工場にキビを植えて良いのか確認しても、明確な返事がない。不安だ」と話し、農家が安心してキビを作れるような制度への改革を求めた。