自衛隊配備反対を要請平和憲法を守る協議会　防衛省検討報道で市、町へ

　防衛省が宮古・八重山への自衛隊配備を検討しているとの報道を受け、労組・平和8団体で組織する「平和憲法を守る八重山連絡協議会」(中山忠亨代表)は13日、石垣市長と竹富町長に反対するよう要請書を提出した。与那国町長、首相、防衛相には郵送する。3首長には「自衛隊配備に反対の意志を明確にし、ともに行動することを強く要請する」と訴えている。

　要請書は「自衛隊配備は台湾、中国との軍事的緊張関係を増幅させることは必至。これまで3市町が積み重ねてきた交流に逆行する」「軍隊が駐留することによって攻撃の対象となり、一般住民が犠牲になることは歴史が証明している」としている。
　自衛隊音楽隊の演奏会、自衛隊ヘリ搭乗体験飛行、護衛艦隊員の西表上原港への上陸など最近の自衛隊の活動について「すべてが自衛隊配備の環境整備のための宣撫工作であったことは明らか」と指摘した。

　石垣市には渡辺賢一高教組八重山支部長ら各団体の代表7人が要請に訪れた。中山義隆市長が対応する予定だったが、「重要会議がある」として鳩間修総務部長が受け取った。メンバーは「市長は、国防は国の専権事項として態度を表明していない」として明確に回答するよう求めたほか、「住民が二分されるような状況をつくらないでほしい」と要望した。
　中山市長が対応できなかったことについて「事前に日程をとっていたのに、時間をずらして直接面会することは可能ではなかったか。誠実さがみられず残念。あらためて本人の意見を聞きたい」と不満をもらした。