国際観光拠点づくり　来年2月までに戦略策定

県の離島広域連携推進モデル事業
英国からのモニターツアー、9月末に実施

　県の離島地域広域連携推進モデル事業として2008年度から取り組んでいる八重山地域国際観光拠点づくり戦略推進プロジェクトで、同戦略構築推進委員会(委員長・平敷徹男琉球大学名誉教授、委員13人)は、最終の10年度で八重山地域の国際観光地づくりの戦略を策定する。本年度は、前年度の台湾に引き続き、英国向けモニターツアーを実施するなどして課題を抽出、解決方策を検討することにしている。

　同プロジェクトは、八重山地域が発展するための一つの方向として、本格的な国際観光拠点として成長するための戦略ビジョンを描くもの。11年度以降、戦略に基づいて具体的な取り組みの展開につなげたい考えだ。
　09年度までに将来像や基本目標、基本姿勢、誘客キャッチコピー、ターゲット地域などの戦略骨子をまとめており、10年度は全体的な戦略とアジア市場、欧米市場のマーケティング目標を設定する。モニターツアーを通して具体的な課題を抽出した上で克服方策をまとめ、具体的にどこが何を実施するかという実施主体や実施行程の検討まで行う。

　推進委は12日、第1回の委員会を石垣港離島ターミナル会議室で開き、実施計画やマーケティング目標、英国市場向けモニターツアーについて話し合った。9月下旬から10月上旬にかけて英国から旅行社を招へいしてツアーを実施、戦略案をまとめて住民意見を募集し、2月までに最終案をとりまとめる予定だ。
　戦略骨子は「世界中の人々の心を奪う海上楽園リゾート・八重山」を将来像として、「八重山諸島、あなたも自然の一部になろう」をキャッチフレーズとしてイメージし、東アジア(台湾、韓国、香港、中国)と欧米(イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダ)をターゲットにしている。

　この日の会議では委員から「誰が何をするかが課題。推進組織をどうするか、既存の組織を検討しなければならない」「空港のCIQを含めアジア玄関口として機能させていくことが大事だ」との指摘があったほか、富裕層をターゲットにした欧米市場に関して「入島税ではなく、好意をいただいて木や花を植えるカーボンオフセットの取り組みはどうか」などの提案もあった。