「新空港にCIQ必要」沖縄公庫懇談会　地元経済界が力説

　沖縄振興開発金融公庫が地元経済界の代表らと懇談する八重山経済チバリヨー懇談会が11日午前、同公庫八重山支店であり、出席者から新空港のターミナルビルにCIQ(税関・出入国管理・検疫)施設を設置するよう求める要望が相次いだ。
　同公庫は石垣空港ターミナル会社(大原正啓社長)の出資者で、役員も派遣している。

　懇談には地元の経済団体や行政機関から14人が出席し、公庫側からは金井照久理事長らが出席した。
　このなかで、新空港ターミナルにCIQ施設を設置するか決まっていないことについて、石垣市観光協会の宮平康弘会長は「新空港のスタート段階から作らないと問題がある」と要望。
　宮平会長は、クルーズ船とチャーター便によって台湾からの観光入域が5万人程度に達している現状を挙げたうえで、国内の人口が減少するなかで「アジアや中国から観光客を引っ張ってこないと、(市が目標とする)観光客100万人は難しい」と述べ、CIQや免税店の必要性を説明した。

　八重山経済人会議の渡嘉敷一史副代表幹事は、台北市内の松山空港と石垣空港の直行便を模索する動きを紹介し、「台北から羽田に直接飛べるようになることが決まっている。(台北石垣直行便ができれば)東京の人が台北から石垣に入ることも考えられる」として、海外を視野に八重山へのアクセスを充実させるよう求めた。
　竹富町商工会の上勢頭保会長は「八重山がアジアの玄関口として国際化に対応できるようにすることが、50年先や100年先への対応につながる」と述べ、新空港ターミナル内に八重山の特産品を紹介する場を整備するよう求めた。