議員報酬　日割制を検討　改選後の新人、在任4日で38万円余

「財政負担大きい」と支出抑制へ

　石垣市は、市議会議員の報酬を月額支給から日割支給に変更する方向で検討していることが分かった。現行の月額制だと、9月12日の選挙で当選した新人は9月28日から4日間の在任期間で満額の38万6000円を支給されることになるからだ。中山義隆市長は「財政上の大きな負担。今月末の臨時議会でやりたい」と議員報酬条例を改正したい意向を示しているが、議会側からは「理解はできるが、唐突ではないか」と慎重な意見も出ている。

　議員報酬を定めた条例によると、議員は「その職についた当月分から支給する」とある。総務部によると、県内11市で月額支給は石垣市など3市のみ。
　現職市議は9月27日までの任期。当選した市議は同月28日から新たな任期が始まる。問題となるのは新人の場合で、28日から議員職につくが、報酬は9月分の満額を受け取ることになる。
　今選挙では現職3人が勇退を決めていることから、9月は少なくとも3人分の議員報酬116万8000円を多く支出することになり、新人の当選が多ければ多いほど支出がかさむことになる。
　一方、日割制の問題はこれまで議会で議論されたことはなく、入嵩西整議長は7月発行の議会法で「議員報酬の日割制、期末手当の削減、費用弁償の廃止等も議論の的となるこでしょう」と言及したばかりだった。
　入嵩西議長は7日、日割制には理解を示しつつ、「当局側からはまだ相談を受けていないが、臨時議会で即決はできないだろう。議会運営委員会とも相談が必要だが、例えば全員協議会の中で論議しなければならないのではないか」と話した。