CIQ施設を県要請　新石垣空港

市議会県も必要性認識

　【那覇】石垣市議会の入嵩西整議長と松川秀盛副議長、大浜哲夫、仲嶺忠師、崎原吉正氏ら5人は4日、県庁と県議会を訪れ、高嶺善伸県議会議長と辻野ヒロ子県議、県土木建築部の仲田文昭部長に新石垣空港へのCIQ施設(税関・出入国・検疫)の設置を要請した。

　仲田部長は「県も市も国もCIQは必要だと認識している。どのようにして作るかについて、連絡協議会を設けて取り組んでいるところ」と述べ、「国内線同様、国際線も同時に利用できるよう、開港までに間に合わせる」と明言した。

　新石垣空港は2013年3月の開港に向け、建設工事が進んでおり、7月16日にはターミナルビルの基本設計が公表された。
　しかし、基本設計概要には「八重山地域の産業振興や国内外との交流促進に資するターミナルビル」とだけ記され、国際空港化に必要なCIQ施設が盛り込まれていなかった。

　このため、市議会では26日に臨時議会を開き、「台湾など近隣諸国との観光・経済交流による地域経済の活性化のためにも、CIQ施設を新石垣空港に設置することが不可欠」として、CIQ整備に関する要請決議が全会一致で可決された。

　高嶺議長は2008年2月県議会で、土木建築部長が「CIQ施設については現空港でも設置されていることから、新石垣空港でも関係機関と調整を図りながら設置に向けて取り組む」と答弁したことを挙げ、「県は責任を持って国際線が就航できるよう取り組んでいくことが必要」と述べた。
　また、県議会の新石垣空港建設促進特別委員会で副委員長を務める辻野氏は、議会でも積極的に取り上げたいとしている。