すでに9人が水死　昨年上回る非常事態

市長が緊急アピール
観光客が大半占める

　郡内で水難死亡事故が相次いでいるのを受け、石垣市の中山義隆市長は27日午前、市役所庁議室で記者会見し、「水難事故が頻発し、すでに昨年1年間の死者を上回る非常事態だ。これ以上、八重山の海で犠牲者を増やしてはいけない」と水難事故防止への緊急アピールを行った。

　石垣市消防本部や石垣海上保安部などによると、郡内では今月26日までに水難事故が15件発生しており、9人が死亡、1人が行方不明となっている。市消防本部の水難事故発生状況では昨年の水難事故は16件発生、5人が死亡しており、死者はすでに昨年を上回っている。

　会見で中山市長は「犠牲者の多くを観光客が占めているのが特徴で、シュノーケル事故やダイビング事故が多い」と説明。▽シュノーケル操作の注意▽ライフジャケットやウエットスーツの着用、リーフカレントへの注意▽2人以上で海に入る▽飲酒後や体調不良時の遊泳禁止▽安全な施設が整備されているビーチで泳ぐの5項目の注意事項を挙げた。
　同席した竹富町の亀井保信総務課長も「ライフジャケットを着用してもらおうと黒島のウミガメ研究所や民宿が貸し出しても、着用しない現状がある」と話し、シュノーケル用のライフジャケットの開発などをメーカーに依頼しているという。
　石垣海上保安部の赤嶺洋一警備救難課長は「地理的な条件やシュノーケルの取り扱い不良など複合的な要因での事故が多く、シュノーケルの貸し出し時に注意するだけでも十分に効果があるのではないか」と話した。
　市消防本部では、8月6日に石垣港離島ターミナルと石垣空港で水難事故防止を呼びかけるリーフレットを配布することにしている。