CIQ整備で要請決議　議員団派遣し、設置訴えへ

新空港ターミナルから“除外”で

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新石垣空港のＣＩＱ施設整備に関する要請決議が提案された石垣市議会＝26日午前、本会議場

　石垣空港ターミナル(株)が発表した新石垣空港のターミナルビルの基本設計にCIQ施設など国際線機能が盛り込まれなかったことに対し、石垣市議会(入嵩西整議長)は26日の臨時議会で、議員提出のCIQ施設整備に関する要請決議を全会一致で可決した。近く議員を派遣して県とターミナル(株)、県議会などに直訴する。入嵩西議長は石垣市とともに要請する意向だ。

　要請決議は仲嶺忠師氏が提案。基本設計にCIQ施設がないことに「遺憾の意」を表明、「新石垣空港の開港を見据え、台湾を含む近隣諸外国との観光・経済交流により地域経済活性化にはCIQ施設の機能を新石垣空港に付帯することが必要不可欠」と指摘した。入国管理局、地区税関、植物防疫事務所を備えた入国検査場の設置を強く求めている。

　現空港には2007年にCIQ施設が設置され、現在は石垣～台湾間で週3便が運航されている。基本設計の概要にも「八重山地域の産業振興・国内外との交流促進に資するターミナルビル」と位置づけているが、反映されていないのが実情だ。同社は「(国内線の)便数が多く、間仕切りでは対応できない」として専用施設の必要性を認め、別途議論を進めているという。

　議員からは「市も出資し、議論に加わっているのに不可解だ」「県とターミナル会社が押しつけ合っているのか」と疑問視する意見も出ている。
　議会運営委員会では「県政、市政の課題の一つだ」として議員を派遣して直接訴えることで一致。入嵩西議長は「市長にも話し、行動を共にしたい」と話した。