「地デジ移行」早めの対応を　「1年イベント」で呼び掛け

石垣市に相談窓口、機器購入に支援制度も

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地デジ対応への早めの取り組みを呼び掛けた県内テレビ放送局のマスコットら＝24日午後、那覇市のパレット久茂地前

　【那覇】総務省沖縄総合通信事務所と県テレビ受信者支援センター、沖縄地上デジタル放送推進協議会は24日、那覇市のパレット久茂地前広場で「地デジ完全移行まであと1年イベント」を開催し、各テレビ放送局のマスコットたちが早めの地上デジタル対応テレビや受信機の購入、工事を県民に呼びかけた。

　2011年7月24日にはテレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行する。総務省が今年3月に実施したデジタル放送対応受信機の世帯普及率は全国平均83.8%に対し、県内では65.9%と都道府県別で見ると最も低い水準となっている。
　地デジ化が間近になると、テレビの購入や工事の予約が殺到する恐れがあり、各家庭での地デジに対応した環境の整備が遅れる可能性がある。

　イベントで同通信事務所の森下浩行所長は「県民の皆さんには地デジへの完全移行まで、『まだ1年ある』ではなく、『365日しかない』という気持ちで地デジ化に取り組んでほしい」とあいさつした。
　同事務所では県内13カ所(八重山は石垣市役所)に相談窓口を設置しており、受信方法や必要な機材、共同受信施設のデジタル化にともなう助成金制度、経済的な理由で地上デジタル放送が受信できない世帯に対する支援(地デジ簡易チューナーの無償給付制度、地デジ機器購入等支援制度)など、地デジに関する相談に対応している。