新石垣空港工事、地元関係業者が67%受注　建設新聞などまとめ

金額にして96億3000万円
黒嶋建設業協会支部長「県の多大な配慮に感謝」

　新石垣空港整備事業で県が2006年度から09年度までに発注した土木工事のうち、県建設業協会八重山支部(黒嶋克史支部長)の会員ら島内業者が受注した金額の割合は約67%になっていることが、同支部と沖縄建設新聞のまとめで分かった。黒嶋支部長は「県や新空港事務所が地元に多大な配慮をしていることが分かり、感謝している」と評価した。

　同支部と建設新聞がまとめた資料によると、発注件数は127件で受注総額は142億5507万円。うち島外業者は25件73億1712万円、島内業者が102件69億3795万円を落札した。
　これを単純に算出すると総受注額に占める割合は島外業者51.3%、島内業者48.7%となるが、島外業者には支部会員のほかJV参加の地元業者も含まれている。これらの受注額とJVの地元持ち分(3割で試算)を加えると地元関係業者の受注額は96億3760円となり、全体の66.9%を占めることになる。

　県によると、新空港整備事業は今年3月末現在、事業費ベースで総事業費約420億円に対し約66%を執行済み。工事費ベースでは用地造成、進入灯橋梁工事、エプロン舗装工事、滑走路・誘導路舗装工事、緑化工事などを行っており、進ちょく率は約59%。
　10年度は用地造成や緑化のほか滑走路・誘導路新設、エプロン舗装、航空灯火設置などの工事に計32件の発注を予定している。
　黒嶋支部長は「残る工事においては地元企業も努力して受注できるようにし、地元の経済効果を高めるようにしていきたい」と話している。