国に財政負担なども要請へ　「消防広域化」で基本方針確認

中山市長「離島の現状を訴えていく」

　【那覇】2010年度第1回沖縄県消防広域化等研究協議会(議長・翁長雄志那覇市長)が13日午後、県庁4階講堂で開かれ、消防救急無線のデジタル化や指令センター、広域化の方式、国・県への要請などの研究・協議の基本方針が確認された。協議会に出席した中山義隆石垣市長は「救急無線のデジタル化には賛成だが、広域化されることにより、離島の負担が増える可能性があるので、離島の現状をしっかりと訴えていきたい」と話した。

　消防の広域化は、各消防本部や非常備消防町村が管轄する住民生活の安全安心の向上を目指し、現行以上の住民サービスを図ることが目的。
　消防本部機能の統合などにより効率化を図り、現場活動要員の増強、特殊車両や高度救助資材などの整備、消防業務の高度化・専門化で住民サービスの均一化を実現するもの。
　しかし、沖縄県は離島市町村が多く、国が訴えている「初期の消防力」「増援体制」などのスケールメリットはないとされている。
　また、小規模消防本部では、高度な特殊車両や資機材の整備、維持管理、定期的な更新などが困難であり、災害が同時期に数カ所で発生した場合や大規模災害および多数の傷病者が発生した場合、対応が難しく、人的ローテーションの確保や消防費などの負担増も懸念されている。

　協議会では今後、消防の広域化の方式などについて研究・協議し、各市町村の財政が厳しい状況や島しょ県という地理的現状、米軍基地の現状を踏まえたうえで、国が示す「消防広域化支援策」以外の財政措置を国の関係機関に強く要請するとともに、消防救急無線のデジタル化などに関する財政措置も同様に訴えていく考え。