年内にガイドライン作成へ
川平、米原など石垣島西部地区でエコツアー事業などを行っている7事業者が、「石垣島西部ガイド協会」(山下秀之会長)を立ち上げ、6日に設立総会を開いた。自然環境や公共施設の適切な利用を促進するガイドラインを年内に作成し、将来的には県が推進している事業者間のルール「保全利用協定」の認定までつなげていく考えだ。
西部地区は、国立公園、海中公園に指定されるなど貴重な自然環境があるが、新規参入業者の増加で自然環境への負荷が懸念されるほか、ごみの投棄やサンゴの破損など環境保全に配慮を欠いた行為が見受けられるという。持続可能な利活用を図ろうと1年前から準備して協会を設立した。
真っ先に取り組むガイドラインの作成は、事業者間でルールやマナーを確立しようという試み。どのような場所にどのような生物がいるのか現地に精通する事業者でデータ化、ルール化する予定だ。
山下会長によると、協会は西部地区のエコツアー業者の6割を網羅、残りの業者にも入会を働きかけていく。山下会長は「共通のマナーやルールづくりを目指したい。ルールを守り、啓発し、推奨していきたい。地域に貢献できる体験学習やイベントにも取り組みたい」と話している。
浅見市朗副会長は「市といっしょに石垣島のエコツアーに取り組みたい」と話した。両氏は8日、市観光課を訪ね、設立の趣旨を説明、今後の連携について協力を求めた。
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