家畜セリ、6月も中止　農家支援策、県予備費で対応へ

　【那覇】JAおきなわ(伊波榮雄理事長)と県農林水産部(比嘉俊昭部長)は5月31日、宮崎県で発生している家畜の伝染病・口蹄(こうてい)疫感染の終息のメドが立っていないことから、県内家畜市場のセリを6月も中止することを発表した。また、エサ代の補助や農家への融資に関する利子補給などを県予算の予備費で対応し、6月議会で補正予算に盛り込む考えを示した。

　口蹄疫は、牛や豚など偶てい類の家畜伝染病で、今年4月に宮崎県で発生が確認され、5月31日までに238件発生し、16万3492頭(豚13万3473頭、牛2万9960頭、水牛・ヤギ・羊58頭)が殺処分の対象となり、約9万頭が処分されている。
　沖縄県内では、感染の疑いのある家畜は確認されていないが、セリには県外からも多くの購買人が集まるため、感染の恐れがあるとして中止を決めた。
　県ではセリの中止に伴う農家支援策として、滞留中の家畜(肉用牛、乳用子牛、子豚、ヤギ)を対象にエサ代として4131万6000円、農家の運転資金・生活資金への援助として県が利子補給で1773万円、口蹄疫の侵入防止対策費として5113万5000円の計1億1018万1000円を県予算の予備費で対応する。

　JAおきなわでも、6月の仮渡し金実施やセリ出荷対象子牛1頭あたり2袋の飼料無償配布を継続し、農家への資金繰り・生活資金支援として「口蹄疫緊急対策資金」の窓口を設置している。
　JAや県によると、6月の家畜市場は3000頭(八重山地区約1300頭)余りがセリにかけられる予定で、金額にして7億8000万円(同約3億9000万円)の取引が見込まれていた。

　伊波理事長は「このままでは、セリに出せない家畜が滞留し、農家の飼育管理に大きな影響を与える。農家の精神的苦痛や経済的負担を考えると早期のセリ開設に向けた対応が望まれている。宮崎県の状況を見ながら、既存の日程にとらわれず、臨時のセリも視野に入れながら、臨機応変に対応していきたい」と話した。
　セリ再開のメドについては、宮崎県えびの市で牛の移動制限が解除され、隣接する鹿児島県や熊本県でのセリが再開された際に、検討会議を開き、臨時で開催する方針。
　また、海上輸送についても月齢12カ月以内が補助対象となっているが、条件緩和で解消していくとしている。