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6月
1日
2010
財政悪化で全国の地方自治体がこの数年…
TweetCategory： 不連続線
財政悪化で全国の地方自治体がこの数年、ふるさと納税を推進したり、公共施設の命名権、目的税など行革に取り 組んでいるが、小さな集落で独自の税システムを導入しているところがある▼竹富公民館の「協力金制度」だ。島で観光事業を営む事業者が公民館に収益に応じて協力金を納め、島の大きな財源としてさまざまな地域活動に充てている。しかもこの制度は20年以上も前から実施している▼八重山は観光産業が基幹産業に成長、近年は観光と農水産業などの結びつきも芽生えつつあるが、観光事業者と直接的に関与しない住民とは、観光の動向に大きな違いがある▼竹富公民館の役員によると、協力金制度は観光事業者と一般住民の緩衝材的な役割を果たし、観光に対する意識が高まったという▼ところが2年前から竹富町の観光入域の落ち込みが著しい。観光客が伸びているのは波照間だけで他の島は3～5割近くも減っている。かつてピストン運航で観光客が訪れていた竹富も大幅にダウンした▼公民館役員は「団体が来ても、バスで島をぐるりと回って1時間ほどで帰ってしまう。個人客が少なく、体感的に観光客は5割減っている」と憂う。このような状況が続けば、協力金にも影響しかねない。「いまは耐えるだけ」と厳しい。(黒島安隆)
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固定リンク：http://www.y-mainichi.co.jp/news/16089/
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観光収入の飛躍的な伸びが期待できない以上、自治体の税収は大幅に落ち込み財政は悪化し、補助金頼みのその他産業も共倒れの様相を呈してきつつあるようです。
自治体は危機意識が薄く、内部の経費、特に人件費の削減は、自らの首を絞めることになるからか、一向に着手する様子も見られません。
企業であれば固定費である人件費の削減は、まずはじめに着手する案件です。
税財政に関したコメントを掲載するなら、ある程度耳に痛い部分にまで言及する必要があると思います。
その上で、クリーンな話題を提供するという手法がベターと思います。