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虐待相談は26件 子育て支援強化が課題

 石垣市の2009年度児童虐待の相談件数は26件(26人)となり、前年度の21件から増加していることが分かった。市健康福祉センターで10日開催された石垣市要保護児童対策地域協議会(山田隆一会長)で報告された。虐待相談件数の8割以上を母子家庭が占め、約半数が未就学の児童だった。事務局(市児童家庭課)は「子育てに焦りを感じている母親のストレスが、虐待につながっているケースが多く見受けられる傾向」としている。  市内では昨年3月に一家心中事件で男児1人、女児2人、昨年6月に父親から暴行を受け男児1人がそれぞれ死亡する事件が起きた。同協議会は県社会福祉審議会の提言を受け、県と市に要保護児童対策体制の充実強化を要請している。  09年度の児童相談は全体で174件、前年度から57件増えた。うち虐待相談は26件で21件が身体的虐待、4件がネグレクトという内容。26件のうち15件が児童相談所に送致され、残りのケースは面接指導を行った。26件のうち8割近くが見守り支援の状況まで改善しているという。  協議会は、実務者会議の定期的な開催など事業計画を決めた。山田会長は「被害が小さいうちに援助できる体制を準備することが最も肝要。また虐待に至らないよう子育て支援の活動が重要になる」と強調した。  「子育て支援における大切な視点とかかわりのポイント」をテーマに講話した琉球大学の本村真准教授は、子育て支援に自然環境の活用を取り入れた「石垣モデル」の構築を提唱、島外のエキスパートの来島情報を集約して活用するシステムの構築を呼びかけた。

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