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中山市長「路面電車」導入に前向き 八重山経済人フォーラムが提言

「環境税」も3市町で連携
 中山義隆市長は16日、本島の八重山出身経済人で組織する八重山経済人フォーラム(新本博司会長)から新空港開港に向けた軽量軌道交通(LRT、路面電車)の実現と環境税の導入について提言を受け、「LRTはどう対応するか早急に庁内で検討したい」「環境税の機は熟していると思う。3市町で連携していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。  同フォーラムは前日夜、地元の八重山経済人会議(大浜一郎代表幹事)と合同会議を開いた。経済人会議からは「台湾-八重山間の経済交流の活性化」「2011年問題(沖振法の期限)」について問題提起を受け、同フォーラムが16日、中山市長を訪ね、4項目を提言した。  LRTについてフォーラムは、新空港から離島ターミナルまでのルートを想定。新本会長は16日、市長と面談し、「住民の合意と行政の取り組みの両方がないと実現しない。インフラ整備は国がみると言っており、今が良いタイミングだ。本気でやれば実現できる」と期待。環境税については「自然環境を壊すと観光は成り立たない。財政的裏付けとして環境税が必要。3市町と連携して取り組んでもらいたい」と要望した。  中山市長はLRTに「アクセス道路にあわせ、今のタイミングで手を上げなければならない」、環境税にも「重税感のないよう竹富町、与那国町と手を組んでしっかり対応したい」と応じた。  台湾との経済交流について大浜代表幹事は、3市町のほか県、宮古、経済人を含めた連絡会議のような組織で戦略を練り、行動していくことの必要性を指摘している。

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