重点施策に行革など5つ示す　外間町長が新年度施政方針

Category：政治・行政 Tag：与那国町議会

台湾へ修学旅行
妊婦検診助成14回に拡充

　【与那国】外間守吉与那国町長は12日、開会した3月定例町議会で2010年度施政方針を表明した。町長は町政運営の基本に(1)徹底した行財政改革の断行(2)一次産業の促進・商工業の活性化(3)少子高齢化社会における保健・医療・福祉の充実(4)教育・文化の充実・青少年の健全育成(5)島全体の保全を視野に入れた環境対策の5つの柱を示し「未来に向け、常に改革を進め、まちの平和と町民の繁栄、地域の環境保全を目指し、先頭に立って主要施策の実施に全力を尽くしたい」と決意を示した。

　施政方針では「教育・子育て」として、子育ての相談窓口の設置や町立保育所の民営化を検討するほか、新年度から保育園の受け入れ年齢を0歳児(9カ月以上)にまで拡大し子育てを支援する。
　「健康・安心・支えあい」では、妊婦検診にかかる公的負担を従来の5回から14回に拡充、実施するほか運賃を1回を限度に新たに助成する。また、新年度で県の地域周産期医療体制整備事業を導入し、町の周産期医療体制を整備する。
　多文化共生に向けては姉妹都市の台湾・花蓮市への修学旅行を学校と調整する。

　「まちと環境の再生」では、離島独立系統新エネルギー導入事業を誘致し、島を挙げて温室効果ガスの排出抑制に取り組むほか、町が管理する「田原川」の県管理の2級河川への格上げを目指す。
　簡易水道は、原虫対策として新たに紫外線照射装置の導入を検討するほか、懸案の配水管整備の新年度採択・事業化に取り組む。
　策定作業中の第4次町総合計画、第3次町国土利用計画を新年度で策定する。
　「地域力の向上」では、農業面で、地産地消を推進するほか、農産物加工品開発研究への支援も検討する。

　水産業では、09年度に引き続き、久部良地区漁村再生事業などを実施し、久部良漁港の排水処理施設や水産物荷さばき施設などの整備を進める。
　「行財政改革の推進」では、3月議会で情報公開条例を制定し、積極的に行政情報の提供に努めるほか、町要覧の新年度中の発刊を検討する。
　また、人件費削減や各種手数料、使用料の見直し、指定管理者制度の導入などに努める一方、課税客体を的確に把握し、徴収班を設置するなどして税収確保に努める。

　新年度予算は一般会計が22億3862万円(前年度比3.16%増)、特別会計は8会計合計で9億3400万円(同0.07%減)。両会計合わせて31億7263万円で前年度を2.23%上回る予算となっている。