海岸漂着物対策で協議会発足　県、3市町、関係団体が初会合

重点対策区域選定、効率的な処理回収を検討

　2009年度県海岸漂着物対策事業(09～11年度)の一環として八重山地区を対象とした県海岸漂着物対策推進地域協議会(座長・下地岳芳県環境整備課長)が10日、石垣市民会館中ホールで開かれた。同地域協議会は県海岸漂着物対策事業実施計画に基づき、県内3地区(沖縄本島・周辺離島、宮古、八重山)に設置されるもので同日の第1回会合では関係者らが同事業を導入する重点対策区域の選定方法などについて意見を交わした。

　同協議会は国の地域グリーンニューディール基金事業に基づき、漂着物の状況把握や効率的・経済的な回収処理方法の確立に向けた地域計画の策定を目的に県内全域の各海岸を対象に漂着状況や処理の調査・検討を行う。
　地域協議会には環境省や石垣海上保安部、県、郡内3市町をはじめ、漁協や海岸清掃ボランティア団体代表ら計17人が委員として出席。同事業概要や県の実施計画が説明され、重点対策区域の選定に向けて、選定方法や回収処理方法について意見を交わした。

　その中で各委員からは「同事業期間終了後はどうするのか」「単年度の調査で重点地区を決めるのは難しいのではないか」「持続可能な清掃・回収に向けた処理施設の設置はできないのか」「重点海岸を決める際にボランティアで十分に清掃可能な海岸を除外するなど地域の意見を入れてほしい」などと意見が出された。
　事務局は「事業終了後に予算が圧縮されたあとも、継続的な対策を行える計画を作りたい」「施設の設置は難しいが、回収・処理方法の調査研究という形で設置できるか検討したい」と答え、重点対策区域の指定には地域協議会の理解を経て設定していく方針を示した。
　同事業では3月中に県協議会を開催、重点対策区域の選定方法や回収処理方法を決め、区域の設定に向けて来年度も地域協議会を開く予定。