水稲の戸別補償制がスタートへ　10アール当たり1万5000円支給

Category：社会・経済 Tag：農業

3市町、4月から申請受け付け

　食料自給率の向上に向け国が農家に直接所得補償する「戸別所得補償制度」のモデル対策として水稲農家への補償が2010年産からスタートする。これに向け地区内では、石垣市が10日に事業の受け皿となる「地域水田協議会」を設立し、4月から始まる農家からの申請を取りまとめるほか、竹富町、与那国町では役場が直接農家からの申請事務を担うことにしている。20アール以上の作付面積のある農家の戸別補償には農業共済加入が条件となることから、関係者では、早期加入を呼びかけ、同制度の有効活用を図る方針。

　同制度のモデル対策として10年産から実施される水稲の補償金額は10アール当たり1万5000円。農家の年間(1期・2期合計)栽培面積から、10アールの自家消費面積を除いた面積が対象。ただし、栽培面積20アール以上の農家に対しては、法律で義務づけられている農業共済制度への加入が条件となる。
　また、補償金額は、当年産の販売価格が標準価格を下回った場合は、その分が増額して補償される。

　戸別補償の手続きは、関係機関で設立する地域水田協議会や各自治体が窓口となり、来月から6月いっぱいで各農家からの申請を取りまとめ、国に対し補償を申請。早ければ今年の12月に国が農家が指定する口座に直接振り込むことになっている。
　地区内の水稲の作付面積は、09年産実績で栽培農家207戸、栽培面積は459ヘクタール(1・2期合計)。竹富町が農家29戸、面積は約104ヘクタール(同)、与那国町が農家9戸、面積が70.7ヘクタール(1期のみ)となっている。
　ただ、補償対象外となる栽培面積10アール以下農家もいることから、石垣市、竹富町で農家戸数、栽培面積ともに減少する。
　また、戸別補償の条件となっている栽培面積20アール以上の農家の農業共済加入率が、石垣市で09年産は約50%と低迷している現状があるだけに、戸別補償制度の効果を高めるためにも、農業共済への加入促進が必要不可欠。　八重山農業共済組合では、10年産の農業共済加入の受け付けを今月20日で閉めることから、市と連携し、今週中に未加入農家に対し文書を発送し、加入を促すことにしている。
　9日は、第1回石垣市水田農業推進協議会を開き、同協議会の設置要綱などを確認した。