Category: 社会・経済 Tag: 観光産業 観光誘致
商品化の可能性大、運営体制が課題に
国立公園を活用した滞在型観光の可能性を探る事業が石垣市北部地区で進められている。環境省が2007年度から導入した参加型管理運営体制構築モデル事業で、6日から2日間は総仕上げのモニターツアーを実施した。「旅行商品として可能性がある」と評価を得る一方、メニューの設定や地元ガイドの養成など課題も浮かび上がった。事業は3月で終了するが、地元は「活性化につなげたい」と盛り上がりをみせていることから、事業を受託した石垣市観光協会は継続した取り組みに期待を寄せている。
ツアーには島外の旅行会社の企画担当者ら5人が参加、伊原間、明石両地区の住民10数人も加わった。メニューは伊原間牧場内のトレッキング、星空観察会、シュノーケリング(明石アオサンゴ観察ツアー)、マウンテンバイクツアーなど。
ツアー参加者は「森と海が一度に楽しめるなど、コンテンツ(内容)が豊富」などと高く評価、例えばトレッキングについて「牛や馬が普通にいる環境に都会の人は感動する」と牧野景観の魅力を確認した。
旅行商品の可能性を問うアンケートに5人のうち1人が「十分に旅行商品として可能性がある」、4人が「改善する点はあるが十分可能性はある」と回答。雨天時の代替案、時期ごとのメニュー設定、メニューごとのターゲット設定などを改善点に挙げた。「手作り感、温かさ、素朴さが大事」と地元との交流を重視する意見もあった。
ツアーをともにした地元住民からも「専門家の意見を今後の取り組みに生かしたい。地域活性化のために、ぜひ成功させたい」「動植物の名前などについて勉強しなければならない」と積極的な意見が相次いだ。
市観光協会は「地域が盛り上がっているので、これで終わらせたくない。エコツーリズムやグリーンツーリズムの可能性を秘めている」として散策マップの作成、ガイド養成など運営体制の構築に向けた取り組みを強く求めている。
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