八重山漁協とかわまん商店に農商工連携で認定証

鮮魚の販路拡大へ

　【那覇】内閣府沖縄総合事務局は8日、「地域資源活用事業計画」と「農商工等連携事業計画」の認定証を県内6事業所に交付し、八重山関係では八重山漁業協同組合(上原亀一組合長)と(株)かわまん商店(川満清隆代表取締役、浦添市)による連携事業「八重山地域の水産資源を活用した鮮魚・加工品の商品開発および流通体制の構築」が認定された。農商工等連携事業は、農林漁業者と中小企業者が連携体を構築することで、相互の経営資源(設備、人材、技術、ノウハウなど)を活用し、補完しあうことで、市場性のある新商品・サービスを開発、販路開拓を支援する事業。

　八重山漁協は県内で最も多い水揚げ量を誇っているが、魚介類の鮮度を保ち、流通させるシステムが構築されていないことから、域外への流通が少なく、ほとんどが地元消費となっており、輸送コストや魚価の低迷が大きな課題となっていた。
　これを解決するための連携事業のパートナーとなったかわまん商店は、これまでに全国の水産物を取り扱ってきた実績から、水産物商社などの幅広い販路ネットワークを持っている。
　鮮魚などを首都圏など域外へも迅速に流通できるシステムを構築し、鮮度保持を徹底することで、高鮮度の商品の販路拡大と安定的な流通を図ることを計画している。
　連携事業の効果として、農林漁業者では4年間で約1億5000万円の売上高増加、鮮度保持と新たな流通システム活用による収益拡大が期待されている。
　中小企業者側でも、迅速な流通システムの確立により、約1億6000万円の売上高増加が見込まれている。

　八重山漁協の与那嶺幸広市場販売課長は「販路が拡大することで魚価の単価が上がることを期待している。なんとしても成功させたい」。かわまん商店の川満代表取締役は「沖縄の魚は中華としても人気があるので、アジアへの販路拡大も考えたい。また、加工商品や他の食材もビジネスに生かしたい」とそれぞれ話した。