新年度3施策を提言　自主財源確保プロジェクトチーム

　竹富町自主財源確保プロジェクトチーム(リーダー・通事善則自然環境課課長補佐、10人)は24日、新年度から実施可能な施策3事業を盛り込んだ「調査研究報告書」を川満栄長町長に提出した。
　提言を受けた川満町長は「すぐにでも始められる事業であり、新年度にはスタートさせたい」と導入を明言した。

　プロジェクトチームは昨年6月から法定外目的税導入や特定財源確保に向け調査研究に取り組み、新たな財源創出の具体例として31事業を挙げ、2009年度中に取り組み可能として9事業を抽出した。このうち▽有料広告掲載▽画像データなどの情報提供有料化▽ネーミングライツ(命名権)の導入の3事業を新年度から実施すべき施策として提言、要綱案もまとめた。

　通事リーダーは、「広告掲載にはホームページや広報誌の充実化も必要。町有地の命名権譲渡は生態系・自然景観の保全と地域活性化が結びついた画期的なことではないかと考えている」と説明、すでに命名権譲渡の問い合わせがあったことを報告、また職員の意識改革で引き続きプロジェクトチームを再編成するよう提案した。