石垣市第6次行革案を諮問　ごみ料金見直しなど84項目

学校統廃合も新計画へ

　石垣市は19日、市民公募3人を含む行政改革推進委員会(委員長・真栄田義世委員長、委員9人)を設置し、第6次行政改革大綱実施計画案(2009年度から6年間)を諮問した。年度内に策定する予定。学校適正規模・適正配置計画の見直し、家庭・事業系ごみの料金体系の見直しなど84項目の取り組みが盛り込まれた。

　計画案は質の高い行政サービスの提供、市民参画と協働の推進、持続可能な行財政基盤の確立を基本方針にしてまとめている。
　学校適正規模・適正配置計画は2004年度に策定して取り組んできたが、地域の合意形成が十分ではなく、進んでいない。このため市教育委は「市民の視点に立った計画の見直しが必要」とし、10年度に新計画の策定を予定している。

　家庭・事業系ごみの見直しでは、家庭・事業系ごみ手数料(現行1キロ当たり2円)、ごみ袋(大20円、中15円、小10円)をそれぞれ倍にする計画。ごみ料金は県内でも低額となっているほか、ごみ処理施設の維持管理費が高騰していることから、10年度の見直しを掲げた。
　このほかワンストップサービスの推進は各課の窓口業務を集約した総合窓口を設置する内容で10年度実施を明記。市民協働のまちづくりに向け、定期的に市民との対話の場を年間1、2回をつくる予定だ。子育て支援では保育所を10年度に1園、11年度に2園増設する計画を打ち出した。

　悪質な滞納者に対する行政サービスの制限検討も検討し、11年度実施を目指す。補助金の適正化では補助金審査制度を導入する予定だ。