生活環境保全条例制定へ　騒音や悪臭に規制基準

第1回審議会開く

　石垣市は17日、石垣市環境審議会(会長・宮城隆市商工会長、委員10人)を市健康福祉センターで開き、「生活環境保全条例」(仮称)の検討をスタートさせた。騒音や悪臭に関して規制基準を設けていくことにしている。

　県生活環境保全条例の施行(昨年10月1日)に伴う対応で、住民の身近な問題となる工場や事業所の騒音、悪臭に対する規制は市町村が対応をしなければならなくなった。
　市は審議会に条例案のたたき台を示した。今後、審議会のほか、事業所からも意見交換をしながら策定に向けた作業を行っていく。市生活環境課では「生活環境にかかわる問題なので時間をかけて進めていきたい」と述べ、制定時期については明言しなかった。

　条例では騒音や悪臭を発生させる工場や事業所を特定施設として定めるほか、規制基準、基準に違反した場合は停止命令、改善命令、立ち入り検査、罰則規定などを設ける予定だ。
　騒音と悪臭に関する規制はこれまで、県公害防止条例の対象となっていた。今後は市条例で対応することになる。以前の対象区域が1979年当時の用途区域となっていることから、委員からは「市街地が広がっており、区域を拡大する考えはないか」との意見があった。