投票したくなる政策論議を

■一大政治決戦
　任期満了に伴う石垣市長選は21日の告示まであと4日、28日の投開票まであと11日と迫った。石垣市では過去最多の5期目を目指す現職の大浜長照氏(62)＝民主、共産、社民、社大推薦＝と前市議で新人の中山義隆氏(42)＝自民、公明推薦＝の水面下の選挙戦は日に日に加熱、集票合戦は激烈だ。
　前回まで現職の大浜氏を支持してきた公明が、今回は多選の弊害を理由に決別、中山氏支持を決めたことで同陣営は勢いを強めている。これに現職として優位に選挙戦を進めてきたはずの大浜陣営がどう抗するか、八重山の一大政治決戦はここにきて予断を許せない緊迫した情勢となった。

　そこで両陣営に求めたいのが、同選挙は石垣市の未来を決める重要な選挙だけに、争点を明確に、そして政策をわかりやすく説明し、市民にぜひ投票に行きたいと投票を促すそんな政策論議を展開してほしいということだ。
　特に前々回から投票率が、それまでの90%前後から前回は65%台に急降下しており、市政への関心の低下は非常に危ぐされる状況だ。

■マニフェスト型公開討論会
　そういう意味でタイムリーだったのが12日夜のマニフェスト型公開討論会だろう。八重山青年会議所と八重山記者クラブが初めて共催したが、この討論会を通して市政への関心を高め、そして両候補者の政策とスタンスの違いを確認した市民は多いだろう。

　大浜氏も中山氏も既に今回の選挙に臨む基本政策を発表。大浜氏は「市民とともに創る協働のまちづくりを今」をメーンテーマに164項目。中山氏は「日本一幸せあふれるまち石垣市」を同じくメーンテーマに100項目の政策を発表している。
　公開討論会では、その中から「すぐに、あるいは4年間で行うべき重要政策」などが発表され、さらに両予定候補者が真っ向から対立した多選問題などのクロストークは現職と新人の攻守ところを変えた違いを鮮明にした。来場した市民の中にはこれにより支持候補を変えた人もいるかもしれない。
　ただそこで両陣営にいえることは、どんな立派な政策を列挙しても、具体性がなければそれは所詮｢画餅」に過ぎないということ。そしてそれより何よりその政策を実現できるパワー、行動力がどの候補者にあるかどうかが選択の大きなポイントになるだろう。

　今回の選挙はこれまでと違って、初めて自公対反自公の対決の構図となった。そして最大の焦点は市民は政権交代を望むのか、現市政の継続を望むのかということ。その大きな争点の一つが長期政権と多選の是非だ。

■期日前投票所増設を
　沖縄振興特別措置法と振興計画は2年後の11年度で切れる。新空港開港を見据えてのまちづくりビジョン、不況でピンチの観光産業の危機突破策、さらに減り続ける公共事業に変わる地域経済対策や雇用対策など市の直面する課題は多い。両候補者は具体的政策論議で対応策を示してもらいたい。

　ところで石垣市選管には、期日前投票所を現在の市民会館展示ホールの1カ所だけでなく市街地にあと数カ所望みたい。投票率の低下が激しいのに対し期日前投票は、08年の参院選は全体の投票率55.83%の12.73%と1割以上を占め、去る衆院選も12.46%の4543人が期日前投票をしている。
　本土でも数カ所に増設して投票率が上がった例を聞く。選管は単に投票を呼びかけるだけでなく、具体的に投票率を上げる手立てを講じるべきだ。