強制収用公開審理を終了　新空港反対共有地で収用委員会

首都圏での審理要請却下

　新石垣空港整備事業で共有地権者らが所有する事業用地2筆の強制収用について、県収用委員会(當真良明会長)は10日、石垣市民会館大ホールで公開審理を行い、共有地権者や事業主体の県から意見を聞いた。公開審理を巡って八重山・白保の海を守る会は、地権者の多くが住む東京・大阪での審理を要望したが、同委員会は「公開審理は(土地のある)石垣市で開催するのが合理的」と否定、文書での意見を受け付ける方針を説明し、この日で公開審理を終了した。

　公開審理は、県が同委員会に718人が所有する共有地2筆の強制収用を求めて裁決を申請しているもの。
　同日の公開審理には共有地権者4人が出席し、3人が意見を述べた。
　地権者側は「共有地権者の多くは島外に居住しており、その地権者にも意見を述べる機会を与えるよう、首都圏などでの公開審理開催を検討してほしい」と要望した。
　これに対して當真会長は「委員会で検討したところ、公開審理を開催するのに合理的な場所を選定するとなると、土地が置かれている場所で行うことが合理的で、現段階で公開審理は石垣市において開催するという考えだ」と回答。聴取のあと意見が出尽くしたとして予定時間を大幅に短縮し審理を終えた。

　同委員会は、審理に参加していない地権者も多いため、2週間の期間を設け、文書で意見を受ける方針。
　審理終了後、同委員7人と県、地権者2人が共有地を視察。共有地内の補償対象物などについて県から説明を受けた。
　現地視察後、當真会長は記者団の質問に「今後は収用委員会で問題点を整理した上で採決ということになり、採決審理の日時についてはメドは立っておらず、数カ月かかる場合もある」と説明、県側が年内の収用裁決を求めていることについては、その時期の明言は避けた。

　一方、公開審理終了に守る会の生島融事務局長は、「公開審理で地権者が意見を述べる機会があるべきだ。意見を言いたいといっているのに、これで終了することは常軌を逸している。第三者機関の対応として信じられない」と憤った。