第4次国土利用計画を答申　竹富町審議会

Category：政治・行政 Tag：竹富町

町の10年間の土地利用方針を示す

　第4次竹富町国土利用計画審議会(上勢頭保会長、委員12人)は10日午後、町役場委員会室で第2回審議会を開き、同土地利用計画案を承認。同日、上勢頭会長が川満栄長町長に「計画決定に答申が十分反映されることを望む」と答申した。川満町長は「職員にも周知徹底し、町が豊かに、光輝くまちとなるよう取り組んでいきたい」と述べた。3月5日開会予定の3月定例町議会に上程される。

　同計画は、竹富町の向こう10年間の目指すべく土地利用の方向性を定めたもの。06年を基準年次、18年を目標年次とし、目標年次の人口を4500人(06年次4161人)、世帯数2300世帯(同2172世帯)と設定している。
　基本方針に(1)大自然との調和と共生を基本とした土地利用(2)島じまの魅力・個性を生かした土地利用(3)活力あふれる土地利用の3点を挙げ、地域類型別に5区分、利用形態別に7区分、地域別に8区分で利用方針を示している。

　類型別の拠点地形成域では「新庁舎の建設で行政センター機能の充実を図る」。自然共生リゾート交流域では「重要な産業基盤でもある貴重かつ豊かな自然を生かし、保全しつつ観光リゾート交流域の整備に努める」との方針を示している。

　自然環境保全域では「保全を進めつつ、自然環境への負荷に配慮したエコツーリズム等の利用を図る」。農業生産域は「既存農地の有効利用、農地の集団化等で優良農地確保に努める」、集落環境保全整備域では「自然環境との調和に配慮し、生活基盤の整備、小規模公営住宅の建設等を進める」としている。

　利用区分では、農用地について「農業基盤整備等で優良農地の確保を進めるほか、遊休農地を有効利用する」、原野は、保全を原則としながらも「有効利用の必要性の高い地域では周辺の土地利用との調和を踏まえつつ農用地、宅地、公共施設用地等に転換を図る」としている。

　また、宅地は「今後、庁舎移転や新石垣空港、観光立町宣言などで人口増が予測され、一定の住宅需要が生じる」として、集落環境への影響に十分配慮した上で必要に応じた宅地化を進める、としている。

　このほかに、公共公用施設では、港湾、漁港について、安全安心な生活保全航路の拡充による航路ネットワークの再編も考慮に入れた施設の充実を図る方針を示した。
　島ごとに特性を生かした明確な土地利用も示した。