：
「国境の平和都市を」大浜長照氏が政策発表
「4期16年の総仕上げ」
石垣市長選(21日告示、28日投開票)で、現職で5期目を目指す大浜長照氏(62)＝民主、社民、共産、社大推薦＝は7日、市内ホテルで記者会見し、政策を発表した。「市政続投」を表題に掲げ、平和憲法を生かした「国境の平和都市」など7項目の基本方針を打ち出した。大浜氏は「4期16年の総仕上げとして新たな活力を生むための挑戦を行う」と決意を表明した。
基本方針となる「市政運営・7つの約束」のもと、基本政策9分野にわたって164の取り組みを列挙した政策。新たな取り組みとして非核平和都市条例や平和港湾条例の制定、北部地区での「市民の森・市民の海公園」構想、中学3年生までの入院費無料化、先島地区のドクタージェット(空飛ぶ救急ジェット機)の実現、老健・介護施設の増設、新港地区での陸上養殖、自治条例に基づく市民委員会の設置、ボランティア観光ガイドの養成などがある。
大浜氏は真っ先に取り組むものとして福祉政策を挙げ、「老人養護施設を今の2倍にしたい」と述べた。
また、「早期がんの発見・治療など健康福祉センターを活用した命と健康の管理を徹底させたい。これは私の最も得意とするところ」と医療政策を強調した。
政策発表に先立ち、大浜氏は「新石垣空港の開港は私の掲げてきた最重要政策の総仕上げ」と位置づけ、「5期目の挑戦で八重山の将来像の方向性を明確に示し、新しい目標に向かってまい進する決意だ」と表明。観光客については「目標として今の倍は可能だ」と160万人前後を想定した。
【政策の骨子】
(1)平和憲法、非核平和都市宣言、平和港湾宣言に基づき、「国境の平和都市」をめざす。
(2)「自然・景観保全のまち」をめざす。
(3)市民の命と健康・人権・福祉が輝く「福祉のまち」づくりをさらに推進する。
(4)教育環境が整備された「教育のまち」・「誰もが生涯にわたり学習の機会が保障される生涯学習のまち」をめざす。
(5)男女共同参画推進条例を生かし、実効性あるものにするための施策を積極的に推進する。
(6)新石垣空港の開港でチャンスを生かし、アジアに開けた経済交流拠点をめざす。
(7)自治基本条例を生かし、市民との協働によるまちづくりをすすめる。
固定リンク：http://www.y-mainichi.co.jp/news/15391/
ニュース
ニュース
ニュース
