台湾東部と経済交流開始　八重山広域組合議会

職員ら相互派遣へ
人的ネットワークを構築

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　八重山広域市町村圏事務組合議会(議長・砂川利勝石垣市議)は5日、市役所で開いた定例会で、台湾東部との国境地域間交流推進事業を盛り込んだ2010年度予算案を全会一致で承認した。職員の相互研修を現地で行い、まずは双方の連携を図り、交流を支える人材の確保に努める考え。理事長の大浜長照石垣市長は運営方針で「交流の第1歩の目玉として取り組む」と述べた。

　八重山3市町が昨年4月15日、台湾東部(宜蘭、花蓮、台東)と「国境交流推進共同宣言」に調印したのを受け、八重山広域が窓口としての役割を担うことになった。
　10年度の取り組みは「台湾東部－八重山諸島の観光・教育・文化交流および新たな経済圏確立に向けた国境地域間交流推進事業」で、対米請求事業を活用して500万円を確保した。
　台湾東部から研修生2人を1カ月受け入れ、3市町で研修してもらう。3市町からも各1人を10日間の研修に派遣する。双方の観光・教育文化・経済について学んでもらい、人的ネットワークを構築するのが目的だ。

　広域では「東アジアを結ぶ活力ある国境地域・八重山の形成を見据えた新たな事業を国際的に展開する」と将来展望を描き、経済交流やビジネスチャンスの創出を期待する。
　事業の実施前に3市町長と広域議員が3月までに台湾東部を訪れ、同事業の進め方や時期などについて現地の当局者と調整することにしている。