7つの区分で利用方針明示　第4次国土利用計画策定進む

Category：政治・行政 Tag：竹富町

3月定例議会に提案へ

　竹富町の向こう10年間の土地利用の方向性を定める第4次竹富町国土利用計画の策定作業を進めている町は3日午後、委員会室で課長級で組織する幹事会を開き、事務局の企画財政課から提示された同計画案について協議、農地面積など一部を修正して承認した。同計画案は10日の第2回審議委員会(会長・上勢頭保町商工会長)に提案。承認されれば同日、上勢頭審議会長が川満栄長町長に答申。3月の定例議会に提案される。

　同計画は、基準年次を2006年、目標年次を2018年とし、目標年次の人口を4500人(06年次4161人)、世帯数2300世帯(同2172世帯)と設定している。社会情勢の変化などを踏まえ　第3次計画を2年間、前倒しした。

　第4次計画では、基本方針に(1)大自然との調和と共生を基本とした土地利用(2)島じまの魅力・個性を生かした土地利用(3)活力あふれる土地利用の3点を挙げている。
　また、町の特性を踏まえ地域類型別に▽自然環境保全域▽農業生産域▽集落環境保全・整備域▽自然共生リゾート交流域▽拠点地形成域の5つに区分。
　さらに、将来における町土の利用区分を▽農用地▽森林▽原野▽水面・河川・水路▽道路▽宅地(住宅地、工場、事務所、店舗等)▽その他の7つの区分ごとに利用方針を示すことにしている。
　このうち、自然環境保全域では、貴重な亜熱帯の自然環境を保全しつつ自然環境への負荷に配慮したエコツーリズム等の利用を図る、としている。

　農業生産域は、既存農地の有効活用、農地の集団化等で優良農地の確保に努める。自然共生リゾート交流域では、豊かな自然を「重要な産業基盤でもある」として、これを保全しながら観光リゾート交流域として整備に努める、としている。
　また、原野については保全を原則としながらも、有効利用の必要性の高い地域では周辺の土地利用との調和を踏まえつつ農用地、宅地、公共施設用地等に転換を図る方針。

　宅地は、今後、庁舎移転や新石垣空港、観光立町宣言などで人口増が予測されることから、自然環境や歴史的文化環境等の集落環境への影響に十分配慮した上で必要に応じた宅地化を進める、としている。
　このほかに、島ごとに8つの地域に区分。それぞれの特性を生かした明確な土地利用を示している。