：
「政権交代」 vs 「実績、経験」 石垣市長選の争点を探る
「市民協働」と「市民主導」の政治
「平和行政」も手法で違い
石垣市長選(21日告示、28日投開票)が近づくに連れ、現職の大浜長照氏(62)、新人の中山義隆氏(42)の両陣営は動きを活発化させているが、まだ政策が発表されておらず、政策上の争点が鮮明になっていない。大浜氏は7日に決定、中山氏も近く日程を確定する予定だ。政策発表を前に、これまでの両予定候補者の発言、後援会のチラシやビラなどから違いを探ってみた。
■多選
中山氏は「長期政権の弊害」を指摘、「変えよう、長期政権」をキャッチフレーズに政権交代を争点にした取り組みを展開中だ。「市民不在の独善的行政運営がなされているように感じる」(中山氏)とし、大きな柱として最長3期までとする多選自粛条例の制定を打ち出している。
これに対し大浜陣営は新石垣空港の着工など4期16年の実績を列挙し、多選批判を「有権者が判断すること」とはねつける。地域情報の専門誌「日経グローカル」の最新号で、石垣市が「社会安定度」で1位になったことを好材料に多選批判をかわす考えだ。
■平和
大浜陣営は、平和問題を大きな対立軸と位置づけている。後援会の総決起大会でも強調された点だ。空港・港湾の軍事利用に一貫して反対してきた姿勢を強調、憲法9条を市政に生かした平和行政の取り組みを訴える。中山氏が元航空幕僚長・田母神俊雄の講演会であいさつをしたことや米艦船入港の際、米軍幹部と面談した事実などを指摘して対応の違いを鮮明にする戦略だ。
これに中山氏は「私を『右翼的もしくはタカ派』とする方がいらっしゃるが、私は真に国際平和を望む人間。国際社会においては国家間の相互理解による交流こそが平和の推進に役立つものと考える」と反論、「周辺諸国との観光交流を推進することこそが世界平和へ貢献できるものと確信している」と主張している。
■市民参加型
大浜氏は、県内市町村に先駆けて自治基本条例を議会の賛成多数で制定した。4月から施行される。市民と協働でまちづくりを行う総合的な組織として推進会議、各分野ごとの市民委員会などを立ち上げて市民の意見を反映させる考えを示す。
一方、中山氏は議員当時、自治条例の審議過程で策定過程が市民不在だったと批判し続けた。「わいわいがやがや石垣市を考える会(仮称)」を立ち上げ、「市民とともに話し合い、決定・行動していく市民主導型の政策決定を導入する」としている。
「市民協働のまちづくりを今」(大浜陣営)「市民が第一、新しい石垣市」(中山陣営)。両陣営が掲げるスローガンも市民参加型の市政運営をうたっている点で同じ。今後、どのような手法を用いて実現を目指すかが焦点となりそうだ。
このほか、大浜氏は中学卒業までの医療費無料化、中山氏は小学校の給食費無料化を打ち出している。
固定リンク：http://www.y-mainichi.co.jp/news/15355/
ニュース
ニュース
ニュース
