ホテル稼働率50%台　米テロ以来8年ぶり

　【那覇】日本銀行那覇支店は1日、昨年12月の県内金融経済概況を発表した。それによると、県内景気は全体的に厳しい状況が続いており、先行きについても消費者の買い控えや低価格志向、観光需要の低迷から、今後も「厳しい状況が続く可能性が高い」としている。

　同概況によると、個人消費は雇用・所得環境が厳しいなかで百貨店やスーパー、コンビニの売り上げが2カ月連続で前年割れとなったが、新車・家電はエコカー・エコポイントなどの政策効果から前年を上回り、新車登録台数は2ケタの伸び率となった。
　観光では円高などから、入域観光客数の前年割れが続き、主要ホテルの稼働率は米国同時多発テロ事件の落ち込み時以来、8年ぶりの50%台。
　建設関連では、公共工事が市町村の発注案件の増加から前年を上回ったものの、新設住宅着工戸数は貸家・分譲で前年を下回り、全体では4カ月連続で前年を下回った。
　雇用・所得情勢では企業の人件費抑制に向けた取り組みを背景に所定内給与、所定外労働時間が前年を下回り、有効求人倍率も9カ月連続で0・2倍となるなど、厳しい状況が続いている。
　季節変動値の高い生鮮食品を除く消費者物価指数は5月以降、8カ月連続で前年を下回ったが、下落幅は7月以降縮小している。