Category: 政治・行政
73の事業盛り込む
石垣市は25日までに、後期計画(2010~14年度)として4月からスタートする子育て支援行動計画案をまとめた。子育て支援、健康増進、教育環境など7つの基本方針をもとに幼稚園での預かり保育の拡大など73項目の具体的事業を盛り込んだ。共働き世帯、出生数とも増加傾向にあることから、子育て支援の充実強化が求められている。市は計画案に対する市民意見を募集している。
市が昨年6月に実施したアンケート結果によると、今後も1人親あるいは両親ともに勤務する世帯が増え、専業主婦(夫)世帯が減少することが予想される。統計資料によると、出生数は2009年度で前年を落ち込んだが、05年以降増加傾向にある。
行動計画は、国の方針に基づき集中的・計画的な取り組みをまとめなければならない。市は05年3月に前期計画を策定し、今回はこれを見直す内容となっている。
このうち、子育て支援に関しては現在13カ所ある市立・認可保育園を16カ所に拡大、定数を現在の930人から1095人に増やす。アンケートでも「条件が合えば市立・認可保育所を利用する」との回答が75.9%を占めており、潜在的な需要が高いことがうかがえる。
幼稚園の預かり保育については現在、2園(わかば、まきら)だが、10年度にしらほ、11年度にみやながで実施するなど最終年度には6園に拡大する計画を示している。
計画案は▽地域における子育て支援▽母子の健康の確保・増進▽教育環境の整備▽生活環境の整備▽家庭と職業の両立▽子どもの安全確保▽要保護児童への対応の7つの基本方針に基づいて各課にまたがる事業をまとめ、目標値を設定した。
市民意見の受け付けは2月19日まで。計画案はホームページなどで閲覧できる。問い合わせは児童家庭課(82-1704)。
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