北部振興策でモニターツアー　環境省石垣事務所

国立公園事業で3月に実施
メニューは次回座談会で決定
地域の運営体制構築が課題

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3月上旬にモニターツアーを実施することを決めた北部地域の保全と利用に関する座談会(明石公民館)

　石垣島の国立公園編入後、公園管理の関連事業として環境省石垣自然保護官事務所が初めて導入した石垣島北部地域の参加型管理運営体制構築モデル事業で、3月上旬に旅行業者を招いたモニターツアーが実施されることが決まった。ツアーを通して、自然景観資源を保全しつつエコツアーとして利用できるかどうか評価する。3年間の同事業は本年度が最終年度。モニターツアーを具体的なメニューづくり、地域主体の管理運営体制の構築につなげていけるかどうか、今後の展開が課題となる。

　石垣島の国立公園は島の面積の3割に当たる7022ヘクタール。北部地域は独特な牧野景観、沿岸のさんご礁、白砂の海浜など良好な自然景観を有しているが、地域にとっては通過型観光で利用されていることから恩恵が少ない。

　同事業は、地域に公園の適切な管理にかかわってもらいながら、公園を活用して滞在型の観光など地域振興にもつなげようという狙いがある。
　事業は石垣市観光協会が受託し、2007年度から取り組みを開始。東村や伊江島、宜野座村など先進地を視察したほか、北部地域の代表らと座談会を開催してきた。22日夜の座談会(明石公民館)には23人が出席、ツアーメニューの洗い出しを行った。

　環境省側からウミガメ産卵観察、星空観察、漂着ごみ清掃、トレッキング、シュノーケリング、探鳥会などのメニューが挙がったが、具体的なツアーメニューは次回の座談会(2月18日)で決定する。
　参加者からは「北部は宝の山。メニューはいっぱいあるが、マネジメントをどうするかが問題だ」「話し合いだけで終わるのではない。いかに実のあるものにするかが課題だ」などと、受け入れ態勢や運営体制を課題に挙げる意見が相次いだ。

　観光協会は「体制づくりは大変と思うが、今回の事業をヒントにしてほしい」と促したが、「石垣市観光課などにも参加してほしい」と今後の展開に市の関与を要望する声があった。