獅子森地区計画案まとまる

「景観地区指定」で石垣市
6月の都市計画決定を予定

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　獅子森地区の景観地区指定の取り組みで石垣市都市建設課は20日夜、名蔵公民館で第3回地区懇談会を開き、市と開発業者で締結している街並み建築協定を踏襲した計画案について了承を得た。これまで一階建て、2階建てとしていた建物の高さを7メートル以下、10メートル以下と数値化したほか、景観地区では初めて建築物の用途を制限する内容となっている。

　市は今後、島外地権者にも通知した上で素案に対する市民意見の募集、県との事前協議、住民説明会、都市計画審議会などの手続きを経て都市計画決定する予定だ。景観地区条例も改正して工作物の制限を盛り込む。いずれも6月の施行を目指している。

　計画案は住民を交えた作業部会で案を練ってきた。面積は約3ヘクタール。同地は斜面になっており、最後部は2階建てが可能な10メートルとし、それ以外は平屋建ての7メートルに設定している。建物の屋根は寄せ棟造りで、赤瓦ふき。敷地面積の最低限度は350平方メートルとした。

　用途については都市計画特定用途制限地域として住宅か住宅兼事務所・店舗などに限って設定し、具体的に建築できない建物については別途条例で定めることにしている。

　第3回懇談会には住民17人が参加し、事務所や店舗について「これ以上増やさないでほしい」と制限を求める意見もあったが、都市建設課は「協定は店舗兼用が可能となっており、店舗を制限すると協定を厳しくすることになる」(慶田盛伸課長)として協定の範囲内での制限に理解を求めた。

　懇談会終了後、獅子森自治会の山田守会長は「協定をもとに土地を購入しているので住民の意識は高い。協定は紳士協定、約束事なので、市がこれを担保してくれるので非常にありがたい。みんなが納得できる形で進めていきたい」と話した。