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新石垣空港3年開港目指し、工事進む

0.1%の共有地取得が焦点に
 新石垣空港整備事業は今年、空港ターミナルビル建設に向けた基本設計・実施設計、空港本体の用地造成工事、滑走路・誘導路舗装工事が予定され、2013年3月の供用開始に向けた条件整備が着実に進みそうだ。事業用地も昨年12月までに99.9%を取得。反対地権者718人が共有している土地2筆を残すのみとなっている。今年2月には県収用委員会が石垣市民会館で公開審理を予定している。これ審理を皮切りに複数回の審理が見込まれており、共有地をめぐる強制収容手続きも山場を迎える。 ■ターミナルビル  石垣空港ターミナルビル会社が昨年4月、県や沖縄振興開発金融公庫、石垣市、市商工会、市観光協会などを主体に設立、同6月には実質的な拠点となる那覇事務所が開設された。  公募型プロポーザル方式で設計業者を公募し、石垣市内の設計業者を含む共同企業体と約1億5500万円で基本・実施設計の契約を交わした。  ターミナルビルは今年4月までに基本設計、同10月までに実施設計を終え、2011年度から12年度にかけて建築、13年3月7日の供用開始に間に合わせる予定。 ■事業用地  新石垣空港整備事業予定地の用地取得状況は昨年12月16日現在で事業面積204ヘクタールに対して取得面積203.9ヘクタール、取得率は99.9%となっており、残る未取得用地は全国718人が所有する共有地2筆のみ。共有地の取得について県は県収用委員会に収用裁決を申請しており、今年2月10日に石垣市民会館で公開審理が開かれる予定。  地権者が718人に及ぶことから手続きが煩雑化しており「今年9月までに取得したい」としていた県新石垣空港課も「年内の取得を目指している」と事務作業の影響を示している。公開審理は全国的に同様の事例では複数回の審理が重ねられるケースがあるため、工事工程への影響が懸念されている。 ■新石垣を巡る訴訟  2002年から6年以上争ってきた新石垣空港整備事業の環境影響評価(環境アセス)をめぐり、県が行ってきた環境影響評価手続きが違法だったとして「沖縄・八重山・白保の海とくらしを守る会」のメンバーらが環境アセスに係る支出の返還を求めた。  これは昨年2月、那覇地裁(田中健治裁判長)が「環境影響評価法に違反しても違法とまではいえない」として原告側の首長を一部認めたものの、請求を退けた。  一方で同原告団は2006年に東京地裁にも新石垣空港の設置許可の取り消しを国に求める訴えを提訴しており、同公判も山場を迎えている。昨年5月には東京地裁の裁判官らが現地を視察。那覇地裁で環境影響法に違反していることが一部認められたこともあり、訴訟の成り行きが注目されている。 ■アクセス道路  2010年度事業として採択されるかが課題となっている新空港アクセス道路。県はアクセス道路の開設に向けて08年にアクセス道路のルート案を選定、沖縄総合事務局との調整を経て、工期7年、総事業費81億円の概算要求を行っている。  「コンクリートから人へ」とハード面の公共事業の抑制を打ち出す民主党政権の中で、アクセス道路の予算確保が最大の課題。大浜長照石垣市長や新石垣空港早期建設を進める郡民の会も昨年末、新石垣空港英美事業予算の満額確保とともにアクセス道路の予算確保を国交省や内閣府に要請した。 ■跡地利用  石垣市は2008年度内に跡地利用の基本計画を策定する方向で作業を進めていたが、現空港の廃止時期や現空港用地内の国有・県有地の権利関係の取り扱いが不明確なこともあって、跡地利用計画の策定作業が遅れている。  新空港開港後、台湾との交流や観光産業の発展、物流面の改善など開港後をにらんだ議論が活発になる中、同計画策定に向けて市と県の綿密な調整が不可欠となっており、まちづくり計画を踏まえ、早急な同計画の策定が求められている。
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