川平の景観地区決定を承認　石垣市都市計画審議会

各公民館の同意取付求める
固定資産税の免除など特例措置は検討へ

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　石垣市都市計画審議会(会長・宮城隆商工会長、委員17人)は11月30日、建物の高さやデザインなどの制限事項を盛り込んだ字川平全域(1850ヘクタール)の都市計画景観地区決定について、石垣市から諮問を受けた。市役所内で審議した結果、各公民館から同意を取り付けるよう付帯意見を付けた上で全会一致の承認をみた。市は今後、知事同意を経て、最後の手続きとなる決定の告示を行うスケジュールを示しているが、告示日については議会での条例案審議の状況をみながら決める考えだ。

　審議では、景観地区決定に異論はなかったが、景観地区に対する行政の支援策や地域住民への周知徹底、同意取り付けなどについて質疑が相次いだ。
　住民への対応については市議会建設土木委員会が実施した吉原地区での意見交換会を受け、「地域住民が納得できる説明をしてほしい」「規制がかかるものについて説明しすぎることはない」との指摘があり、担当の都市建設課は「議会の意見交換会で出た疑問点について不安を取り除けるよう運用の部分を含めて説明していきたい」(砂川栄秀係長)と説明した。
　これに関連して宮良操氏が「より強固な同意をとるために行政側から公民館決議をとるためのアプローチをすべきだ」と求め、同課は「自治会と話し合いたい」(同)と応じた。採決を前に宮良氏が公民館同意の取り付けを付帯意見として提起、了承された。

　行政の支援策については「一方で指定し、一方で赤瓦助成制度が先細りするという矛盾がある。制限の一方で財政的支援、政策的支援が必要だ」などとして助成の拡大や固定資産税(赤瓦部分)の免除など特例措置を求める意見があり、慶田盛伸課長は「特例措置については研究を含めて検討していきたい」と答えた。
　景観地区計画は都市計画決定で建物の高さなど3項目、景観地区条例で工作物など2項目を制限する内容となっていることから、建築確認の審査機関となっている県の担当者は「条例とセットでないと矛盾が生じてくる」と指摘した。