竹富町の行革プラン計画の1.5倍達成で好調

Category：政治・行政 Tag：竹富町

歳出で7億2000万円を削減
08年度まで4カ年で人件費や補助金など

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2009年度までの集中改革プランで、08年度までに計画の1・5倍の効果を上げている竹富町

　竹富町(川満栄長町長)が第3次行政改革大綱に基づき2005年度から推進している「集中改革プラン(～09年度)」で、08年度末までの累積効果額が7億8047万円と計画額5億2495万円の約1.5倍に達していることが、このほど公表した08年度実績で分かった。使用料・手数料見直しによる歳入では、計画の1億965万円に対し実績が5575万円(50.8%)にとどまっているものの、歳出削減では、4億1530万円の削減計画に対し7億2472万円(175%)の実績を上げている。

　同プランは、第3次行政改革大綱に基づき、行政改革を集中的に実施する計画として策定された。期間を05年度から09年度までの5カ年間とし、期間中の効果額を歳出削減(8項目)で4億1530万円の削減、歳入見直しで1億965万円の増収を計画している。
　08年度までの実績は、職員定数の適正化で、5年間で7人、9600万円の削減計画に対し、退職者の不補充などで14人、1億8000万円(187%)を削減。給与の適正化では、収入役の廃止(05年度)や議員定数の2人削減(06年9月)、特別職の給与の4%、議員報酬の5%、職員給与の2%減額などで1億4528万円(計画5268万円)を削減。効果率は276%となっている。

　職員手当等の見直しでは、6425万円の削減計画に対し、超勤手当の削減・廃止や定年退職時特別昇給の廃止などで5461万円(85%)を削減した。
　公共施設管理面では、指定管理者導入による削減計画で1811万円(67%)、直接管理施設の削減で1108万円(81.6%)。補助金等の見直しでは9486万円の計画に対し1億7757万円(187.2%)の実績を残した。
　06年度に庁舎統合で教育委員会を移転し賃借料などを無くしたほか、洋上体験などの事業の廃止や各種団体への補助金を段階的に引き下げた。
　その他の合理化による削減額は、1億2707万円(240.7%)。旅費規程を改正し、日当の改正や日帰り出張の徹底を図った。事務事業の民間委託でも1098万円(77.7%)を削減した。

　一方、歳入では、使用料・手数料の見直しで1億965万円の増収を見込んでいるが、08年度までの実績は5575万円(50.8%)。計画達成のため2010年4月に条例を改正し、各種証明発行手数料の改正や水道料、下水道料金の改定を検討している。
　09年度が同プラン最終年度となるが町では「さらに切り込める部分がないか精査し、無理、無駄を省いて行きたい」(亀井保信総務課長)としている。