漂流ごみ、国は積極的関与を　海洋タウンミーティング

Category：社会・経済 Tag：漂着ごみ観光誘致

国際ルールづくり訴え
観光の産業連携、自然保全強調

Pic1

「守れ美ら海!目指せ地域振興」をテーマに行われた「八重山海洋タウンミーティング2009」のパネル討論

　日本の海洋政策や地域づくりをテーマにした「八重山海洋タウンミーティング2009」(主催・八重山青年会議所、財団法人都市経済研究所)が13日夜、市内で開かれた。大浜長照石垣市長と川満栄長竹富町長が研究者らとともに行ったパネル討論では、自然環境の重要性で一致し、漂着ごみ対策では「国際的な取り組みが必要」として、国の積極的な関与を求める意見が出た。

　パネル討論は「守れ美ら海!目指せ地域振興」をテーマに山田吉彦東海大学教授の司会で行われ、大浜市長は「漂着ごみは後を絶たない。国際的な取り組みが必要」、川満町長は「国際的なルールづくりが重要」とそれぞれ漂着ごみについて強調した。
　山田教授は「『これだけやっているのに減らない』という地元のメッセージが国に届き始めており、地元の活動は実りを結び始めている」と述べ、政府による漂着ごみ対策の本格化に期待を示した。
　また、「八重山の観光を維持していくには、自然を守っていくことが重要」(上里至・県八重山事務所長)として、観光と自然環境をからめた意見も相次ぎ、八重山青年会議所の座喜味盛行理事長は「島々は海でつながっている。広域的に考えることが問題解決の近道」と提起した。

　婁小波(ロウ・シャオボ)東京海洋大学教授は、水産業や観光業が地域で連携する仕組みを構築している愛知県の日間賀島のケースを紹介。石川智士・東海大学海洋学部水産学科准教授は石垣島の観光の在り方を批評した。
　観光庁の田端浩観光地域振興部長による基調講演「日本の海洋政策と観光の振興」もあった。田端氏は「東アジアの国際観光市場は高い伸びが予測され、大きな競争環境だ。戦略的な方策やプロモーションが重要」と指摘し、台湾向けのキャンペーンによって外国人観光客の訪問が5年間で4倍に増えた北陸のケースを紹介した。

　沖縄の観光については「外国人からも評判は高く、特に台湾の観光客から喜ばれている」と有望さを強調した。
　国内観光については「けん引役だった60歳台で落ち込んでいる。団塊の世代の収入源や資産価値の低下などが影響しているのではないか。若者の旅行も少ない」と課題を挙げた。