北部ブロードバンド事業、加入者わずか130人

当初見込みの半数にも達せず
運営事業者採算とれず市が維持管理費を一部負担へ

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北部地区ブロードバンド環境整備事業は、利用状況は低迷している(写真は2008年4月24日、伊原間サブセンター局で行われた開通式典)

　石垣市が補助事業を導入し高速大容量のインターネット通信環境を整備した北部地区ブロードバンド環境整備事業は2008年4月の供用開始以降、加入者が130人にとどまっていることが10日分かった。市情報推進課が市議会総務財政委員会で報告した。当初見込んだ加入者の半数にも達しておらず、運営事業者は採算がとれない状況に陥っているという。このため市は維持管理費の一部を負担する方針を固め、2009年度一般会計補正予算案に光ケーブル電柱共架料として356万円を盛り込んだ。

　今後の利用促進が大きな課題として浮上したほか、市の負担について市議からは「赤字補てんではないか」と疑義が挙がるなど、運営における市のかかわりが問われることになりそうだ。

　同事業は、不採算不利益地域の北部地域を対象に市が2億9772万円(国8割、県1割、市1割)をかけ、公募で選定された運営事業者(3社)が大里から米原までの地区で新規伝送路6万405メートルを敷設、中継局として伊原間サブセンター局を設けた。

　情報推進課によると、対象750世帯のうち事業導入にあたって行ったアンケートでは330人の加入希望があったが、これまで130人の加入にとどまっている。維持管理は運営業者が行うことになっているが、電柱共架料の負担について外間允信情報推進課長は総務財政委で「採算がとれない状況なので支援することになった」と説明した。
　これに委員からは「この事業で市は赤字補てんができるのか。黒字にならない限り払い続けることになる。おかしい」(砂川利勝氏)、「なぜ公費を持ち出す必要があるのか」(石垣亨氏)などの指摘があった。
　崎原喬企画部長は取材に「事業者とともに利用ニーズや事業展開などの問題について原点に立ち返って考える必要がある」と話した。