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新石垣空港ターミナルビル、地元業者に造らせて! 業界代表らが優先発注を要請

「技術的にも大丈夫」強い口調で訴え
 新石垣空港のターミナルビル建設をめぐり、八重山建設産業団体連合会(当山喜一郎会長)と県建設業協会八重山支部(同)は30日、市商工会で石垣空港ターミナル(株)(大原正啓社長)に地元企業への分離分割優先発注を要請した。当山会長は「技術的には何も心配はない。地元でつくれる。発注者にその思いがあるかないかだ」と強い口調で訴えた。ターミナル会社は設計業務の公募条件に地元業者の共同企業体への参加を盛り込み、地元に一定の配慮をした。今後、施工段階でどのような対応をとるか注目される。  ターミナルビル建設は総額62億円が予定されている。空港本体の造成工事では発注規模が大きく、地元業界が望んだ地元のみの優先発注は実現しなかった。このため、ターミナルビル建設への思いは「地元に造らせるべきだ」と切実だ。  要請で当山会長は「設計業務の公募条件に地元企業を入れたことは心強い」と感謝、「施工については地元JV(共同企業体)でできるよう配慮をお願いしたい」と要望した。大原社長は「建築でどういう形で皆さんがかかわっていけるか考えたい。要望は重く受け止める」と応じた。  技術面での対応について当山会長は石垣市発注の白水源水調整池に言及しながら「技術を確保して地元3社のJV(共同企業体)で建設した。県内業者でどこもやったことのないことを我々はやった。技術的な問題は何もない」と実績を強調、「ビル建築は地元につくらせてほしい。いやつくらせるべきだ」と語気を強めた。  八重山支部の前木繁孝副支部長、黒島克史建築部会長も「どんな技術力も雇うことができる」、「事前に設計内容がわかれば、いろんな技術を取り寄せることができる」と技術面での対応に自信を示した。  これに関しては同社取締役の1人、大浜長照市長も22日、両団体の要請に対し「地元でやれることを論理的に説明して説得していきたい」との考えを示している。
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