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食肉加工施設建設委が始動 老朽化で建て替えへ

巨額の建設費ねん出が課題
 老朽化が進む八重山食肉センターの施設について石垣市は4月に食肉加工施設建設計画検討委員会(会長・大島正嗣委員長、委員14人)を立ち上げ、検討作業に着手した。25億円規模と莫大(ばくだい)な建設費を要することが想定されていることから、補助事業導入や負担金捻出(ねんしゅつ)、事業主体などクリアすべきハードルは高い。6月中に予定している第2回会合で課題を整理し、議論を進めていく方針だ。  センターの建設計画をめぐっては市議会でも取り上げられ、黒島直茂農水部長は「年度末には経営、流通、販売など建設に関する専門委員会を立ち上げたい」と答弁した。検討委には市商工振興課、市商工会の担当者もメンバーに加わっている。  現施設は1974年に建設され、石垣市、竹富町、農協が出資する3セクの(株)八重山食肉センターが運営している。8031平方メートルの市有地に冷凍冷蔵施設を完備した処理工場、事務所などがある。  処理頭数は2008年度で3350頭。10年前は小動物の豚4812頭、大動物の牛522頭と圧倒的に豚が多かったが、豚が減少、牛が増加する傾向にある。08年度は豚1694頭に対し牛1415頭と逆転する勢い。  石垣牛のブランド化に伴う肉用牛の需要増によるものだが、大動物のため冷凍施設が手狭で満杯状態。さらに老朽化の影響で内部機械の補修整備に多額の経費を要しているという。  こうした現状を踏まえ、検討委では「地域産業としての肉畜生産の発展に寄与し、生産された食肉の地域還元を基本に販売戦略を構築することが必要だ」との方針を打ち出した。  事務局をみる市畜産課は「建設費や補助事業メニューなどお金の問題が1番の課題。他の事例をみながら十分に検討し、関係機関と連携して早めに方向性を出していきたい」(新良満課長)と話している。

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