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市発注工事「最低制限価格」引き上げ 5%アップ上限90%に

ダンピング受注の品質低下懸念
 石垣市は1日から、市発注工事で入札額の下限となる「最低制限価格」の範囲を現行から5%引き上げ、同価格の上限を90%にする。同日付で要綱を改正、施行する。国が4月3日、県が4月24日に引き上げたのを機に対応した。県建設業協会八重山支部(当山喜一郎支部長)も今年3月、「業界を取り巻く環境は厳しい」として90%程度への引き上げを要望していた。市は同時に最低制限価格の事後公表にも踏み切り、「透明性の確保に努める」としている。  建設業を取り巻く環境の厳しさから国が基準を改正した。極端な低価格によるダンピング受注は工事の品質確保に支障を及ぼしかねない上、下請け業者へのしわ寄せや労働条件の悪化、安全対策の不徹底など悪影響が懸念されるため、改正に踏み切った。  最低制限価格制度は、同価格以上で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする仕組み。最低制限価格以上で入札することが落札の条件となる。  市の規定では現在、予定価格の60~85%の範囲内で最低制限価格を設定できるが、1日からは60~90%になる。08年度の発注工事で85%に設定された工事は6件。二次製品の占める割合が高い工事が対象となった。  今回の引き上げについて当山支部長は「業界は競争価格の時代に入っている。市の引き上げはありがたい」と歓迎、「私たちもインフラ整備の担い手として自助努力を怠らず品質確保に努めたい」と話した。  国は、今回の改正について都道府県を通じて市町村への周知徹底を促している。竹富町、与那国町の最低制限価格の上限は80%となっているが、ほとんどの工事で設定していないことなどから今のところ具体的な検討は行っていない。
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